軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2011年3月3日 233

もし、調布が震災にあったら…ビルやマンションは?
 ニュージーランドでの震災、多くの方が被災されました。倒壊した建物の衝撃的な映像を見て、阪神大震災の時、災害発生から1週間後にボランティアで行った、兵庫・西宮の姿を思い出しました。

わが町の耐震化率は?

 調布市は地域防災計画で災害予防、災害応急対策、災害復興を定め、2008年に策定した調布市耐震改修促進計画に基づき市内建築物の耐震化を勧めています。

 公共施設(学校、図書館など市の管理する建物)は、来年度神代出張所の耐震化を実施することで、基本的にはすべての公共施設の耐震化が終了します。一方で、民間特定建築物といわれる商業ビルや民間の学校などの耐震化率は約82%、住宅は、約73%(共に2003年)とのことです。促進計画では、これらの耐震化率を2015年度にそれぞれ90%にする目標です。

 しかし、「耐震化は、自助・共助・公助の原則を踏まえ、その所有者によって行われることを基本とする」となっていて、民間の建物への耐震化支援策はあまり充実しておらず、国の定める耐震改修促進法では、民間建築物の耐震化に対して、努力することは求めていますが、強制力はありません。

 調布市の場合、木造住宅に関しては「木造住宅耐震診断助成制度」があり、対象になると5万円〜10万円の助成が受けられます。そして、診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合、「居住環境改善資金補助制度(リフォーム助成)」で30万円を上限に助成が受けられます。一方、マンションに関しては「分譲マンション耐震診断助成制度」がありますが、耐震化に対しての助成はありません。また、民間特定建築物に対しては、支援制度はありません。

 耐震化を促進することは、命に関わる重要な問題です。しかし、資金がなくて、耐震化できない問題も現実には沢山あります。こうした現状を踏まえ、国や自治体が支援制度を充実させて、耐震化を早急に進めることが求められています。

いざという時の備え

 その他、防災安全対策としては、今年4月からは、「Jアラート」という緊急地震速報のシステムが始まります。これは、調布市付近で「震度4強以上」の地震の起こる恐れがあるとの予報が出た場合、消防庁から直接市の防災無線に情報が届き、自動的に放送がされるしくみで、予報発表から約4秒以内で放送されるとのことです。

 災害発生時の対応では、年1回の総合防災訓練だけでなく、市役所での災害対策本部の設置や、初期段階での対応などの訓練の強化の他、避難所の管理運営体制のマニュアル作成、高齢者や障害者など要援護者への対応などが取り組まれています。

 さて、我が家の災害時の連絡や、非難先はどうだったか…今一度、話し合いをしなくては。