軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2011年3月31日 236

被災地支援とともに「市内経済」への緊急対策が急務です
 寒い日が続いていましたが、少し暖かくなって、東京ではようやく開花宣言。

 しかし、被災地や原発の状況はまだまだ深刻で、被災者救援と原発事故の危機回避に対する国を挙げての最大限の努力が必要です。

 一方で、震災や、計画停電(調布では調布駅周辺を含む中心市街地が対象区域)などの影響で、市内経済も冷え込んでいます。調布市商工会では「調布市内における東北地方太平洋沖地震の影響調査」を実施。3月23日から25日分だけで100件の事業所から回答が寄せられました。調査内容は、地震による直接被害の状況と、その後の企業活動に対する影響、雇用への影響などです。

予約のキャンセルが90%…

 地震による直接の影響は、商業(販売、飲食、サービス)53%、工業35%、建設業30%でした。あの大地震で地下水の汲み上げ用ポンプが壊れてしまい、融資を受けたいが…との相談もありました。

 取引先が被災して、受注や仕入れがストップしている業種も少なくありません。

 営業販売への影響については、客数減少が31%。計画停電による影響は、飲食業でとくに大きく、88%が「大きな影響がある」と回答しています。中には「震災後90%以上の予約がキャンセルになった」という事業者もあり、事態は深刻です。また、「このまま続けるより、店をやめたほうがいい」との話は、私が直接訪問した地域の商店街でも聞かれます。

 こうした売上の減少は、資金繰りを悪化させ、商業全体で40%が「厳しい」。そして正常化の見通しが「分らない」との回答は、全事業の48%に及んでいます。

 さらには、中途採用取り消し(2事業所)、自宅待機(11事業所)、パートなどの時間短縮(21事業所)など、市内の雇用状況にも大きな影響が出はじめています。

 調査結果では飲食業への影響が顕著ですが、「市役所の業務が滞り、手続きが進まない(建設業)」「工場の操業停止が響いて、売り上げが60%にダウン(工業)」など、すべての業種に及んでいることがわかりました。

 「停電には協力したい」「被災地や被災者の方々の支援はしたい」との思いを持ちながら、自らの営業や生活が脅かされ、見通しが持てないために躊躇を余儀なくされている方々が少なくありません。被災地への支援とともに、市内経済に対する緊急の対策が求められています。

市内経済への支援策を

 商工会では「支援対策室」を設置。小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利子補給等の実施を決めました。日本共産党調布市議会議員団は、市長に対し「震災に関する緊急要望書」を提出。「中小零細企業の融資制度の拡充」「市独自の融資制度の実施」の他、「停電に関する東電への要望」「被災者支援の積極的取り組み」を要望しました。