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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2012年7月12日 №256
めちゃくちゃな民自公の消費税増税、黙って見過ごせません!
 
 消費税増税法案が衆議院を通過した夜、市民の方から「消費税はいつから上がるんですか?」と問い合わせがありました。消費税増税については、世論調査でも、反対が6割を超えています。

 厚生労働省の2011年国民生活基礎調査によると「生活が苦しい」と感じている世帯が61・5%で、1986年の調査開始以来、最高とのこと。児童のいる世帯ではさらに状況が悪く、69・4%。平均所得は538万円(10年度)で前年比約2%減でした。収入は減っているのに消費税が上がったらどうなるの?不安が広がるのは当然です。近所の蕎麦屋さんからは「消費税が上がっても、価格に転嫁できない。うちの店はつぶれるね」との声も。

市内商工団体との懇談の中で

 先日、市内の商工団体のみなさんと、消費税増税法案の問題や共産党の政策提言に関しての懇談があり、その中で「赤字でも消費税は払わなければならない。多くの中小企業が、借金をして消費税を払っている。その借金返済が済んだら、次の消費税支払いがくる」と厳しい現実が語られました。

 また、「国として国内の中小企業をもっと成長させる施策が必要」「共産党は最低賃金を引き上げなどによって、国内の購買力の向上を提案しているが、中小企業にとっては大変厳しい課題」とのご意見もありました。改めて、地域でがんばっている中小企業への国を挙げての支援策の強化と、賃金引上げ、両方の施策の必要性を実感しました。

 懇談では、陸前高田や仙台などを視察し、被災地の厳しい状況とともに、仙台などでのたくましい商店の取り組みや成功例を学んでこられたお話も。経営者の立場から、消費税が上がってしまった際の対策も真剣に考えなければ商売を続けられないという切実さが伝わってきました。

低所得層に負担の追い打ち

 一方、深大寺地域で住民レベルの税金学習会が開かれました。

 ここでは、80歳の男性が、ご自分の10年間の税金や社会保険料の増加を紹介。出席者一同、その金額が10年間で倍以上に増えていることに驚きと衝撃を受けました。

 所得税や住民税は、本来収入が多いほど税率が高くなる累進課税のはずですが、ここ10年ほどで、定率減税の廃止、住民税のフラット化、老齢者控除の廃止など続けざまに税制が改定され、収入が低い層への負担が増えました。一方で、高額所得者の税率の引き下げ、大企業に対する減税策がされ、収入が高い層の税負担が軽くなっています。

 消費税増税は社会保障制度の充実や維持のために避けて通れないと言われます。本当でしょうか?

 民自公の3党合意には、社会保障制度の改革はなく、さらに消費税の税収入を社会保障だけでなく公共事業にも振り向けることが書き加えられました。この法案めちゃくちゃです。