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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2014年10月16日 №276
『キッチンが走る』でも紹介された調布の農地守るには
 先日、晴れた秋空のもと、家族や友人と稲刈り体験をしてきました。今年で4年目、小学4年と1年になった息子たちが、鎌を片手に友だちと協力しながらがんばる姿に成長を感じました。
 調布にも田畑があり、都市農業が健在、市民からも親しまれています。とりわけ深大寺や佐須、柴崎の地域は、まとまった農地があちこちにあります。少し前になりますが、NHKテレビ「キッチンが走る」で、「こうして先祖代々の土地を守る」の副題で調布の農家の方々が紹介されました。
買取り含む踏み込んだ計画
 しかし、調布の農地面積は、2003年に196ヘクタールだったものが、13年には155ヘクタールに。毎年約4ヘクタールの農地が減少し続けています。市では営農支援策などにとりくんできましたが、農地減少に歯止めがかかっていないのが現状です。
 そのため市では、調布の農のある風景を次世代に残すために「深大寺・佐須地域環境資源保全・活用基本計画」をあらたに策定しました。深大寺自然広場(通称かに山)をはさんだ南北にまたがる、緑地や田畑などを対象区域にし、保全・活用する計画。田畑は民有地で、農業が営まれています。
 当初、地権者の方々からは、「市が勝手に線引きして活用すると言われても受け入れられない」との意見もありました。先祖代々耕し、都市化の中で守り続けてきた土地、当然だと思います。くりかえしの話し合いの中で、農業を継続したいとの強い思いがある一方で、後継者問題、農業収入の少なさ、重い相続税負担、田畑へのゴミのポイ捨てなどマナーの悪さなど都市農業を巡る問題も浮き彫りに。こうした話し合いを受けて、計画の大きな柱が定まりました。第一にできる限り長く、地権者の方々が営農を続けられる支援を行なうこと、そして、農地、緑地の永続性確保の方策として、相続などでどうしても農地を手放さざるをえない際には市が買い取り、農地として維持するとしました。
 限定された区域ですが、市として農地の買取の方向性を出したのは初めてです。この計画の効果を検証し、農地保全の取り組みを他の地域にも広げることが望まれています。

≪コラム≫調布市議会の政務活動費はどうなっているの?
 このところ、議員の政務活動費の使われ方が問題になりました。
 政務活動費とは、地方自治法第100条第14項、15項及び16項に定められており、市議会議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、議員報酬とは別に交付されます。使途は、調査研究、研修、広報、など会派が市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させるために必要な活動に要する経費であり、これらの活動以外の経費に使用することは認められないものです。
 調布市議会では、一人当たり月額25,000円が半期ごとに交付されます。
 議会に提出する支出伝票には1円単位の領収書と使途が明確にわかる根拠書類の添付が求められます。また、伝票などは、議会事務局で閲覧できます。