軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2014年11月13日 №279
消費税10%は経済を冷え込ませ暮らしを壊す大悪政です
 消費税の10%への増税を巡って、「国会解散」がささやかれ国会は揺れ動いています。NHKの世論調査では、引き上げに賛成は20%、予定通りの引き上げに反対は74%。朝日、読売、毎日などの新聞各社の調査でも、70%以上が消費税引き上げに反対です。市民の暮らしの厳しさが調査結果に現れています。地元商店のみなさんなど巷の声を聞いてきました。
 「10%にしたら終わりだよ」「増税先送りにしたって、安倍さんは選挙の後でどうせ上げるつもりだろ」「8%になった後、物が動かなくなった。すでにずいぶん買い控えているのにこれ以上あがったらどうなるのか」「今でも表示価格を見て買い物するけど、支払いのときに税込みの金額を見てびっくりする。10%になったらと思うとため息が出る」…。
 一方で「商売にとっては増税しないほうがいいに決まっているけど、福祉や医療に必要ならしかたがないのかな」との声もありました。

“増税GO!”に根拠なし
 消費税の増税を決めた法律では、実施は経済状況などを総合的に勘案し判断するとなっていますが、今、増税してよいのか、町の声からはまったく景気回復の実感はありません。9月の実質消費支出は、消費税増税後6ヶ月連続のマイナスを記録。同月の実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比2・9%低下(前年度割れは15ヶ月連続)。その他、内閣府が発表した経済指標でも明らかに暮らしの実態や消費意欲を示す指標が下がり続けています。

増税で「社会保障充実」のウソ
 それでも安倍内閣は消費税増税を強行しようと、1億6000万円も使って宣伝をしています。「すべて社会保障の充実と安定化のために使われています」と。しかし、実際使われるのは消費税増税分の1割。今年度8%上げたことで5兆円の増収を見込んでいますが、社会保障に回すのは実質5000億円です。消費税増税と合わせて、これまで社会保障に充てられてきた財源4兆5000億円を引き上げてしまったからです。それだけでなく、年金支給額が減らされたり(3500億円減)と、実際は社会保障費は削減されています。
 また、日本銀行は昨年4月から行なってきた「異次元の金融緩和」に加え追加緩和策を実施、株価が大幅に上がりました。そのことで潤うのは、大企業や株式を大量に保有する大資産家。中小零細業者や庶民には無縁で、逆に円安や物価上昇が、国民消費をいっそう冷え込ませます。来年4月からは介護保険料の大幅値上げも予想されます。

暴走ストップの審判を!
 物価高、賃金や年金など収入減、保険料などの値上げ…その上消費税増税!?冗談じゃありません。ダメなものはダメ!年末の解散・総選挙も濃厚な状況。それならば政治の暴走をストップさせるチャンスです。