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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2015年2月5日 №284
待機児解消への抜本的な前進の一方で…
今年も入園不承諾600人余
 2月5日、今年4月からの認可保育所入園第1次募集の結果が発表され、入所決定通知書が対象となる家庭に郵送されます。一方で定員オーバーで入園できない不承諾通知書を受け取る方もいらっしゃいます。その数、600人余り。昨年より減ったとはいえ、受け取った家庭にとっては深刻です。こうした状況は、すでに10年以上も続いており、待機児ゼロの実現は待ったなしの課題です。

保育ニーズ率50%をどうする
 調布市は先日、「子ども・子育て支援事業計画(案)」で15年から5年間の認可保育園の整備計画を発表しました。この計画(案)は、市民参加で構成されている「子ども・子育て会議」で昨年5月から今年1月まで議論され、現在パブリックコメントを実施中、今年3月中に策定されます。
 「子ども・子育て会議」では保育園待機児童対策について、保育施設の質と量に関して、利用者、施設経営者など様々な立場の市民委員の熱のこもった議論がされました。議論の中心は、13年度に市が実施した調査で、0歳児の保育ニーズ率(保育希望者数÷0歳児人口)が50%であったことから、このニーズに見合った保育施設の整備をどうするかという点でした。
 市では、このニーズを解消するためには、あと35施設が必要と試算したにもかかわらず、当初、3年間で15施設増という消極的な案を提案。しかし、市民委員から「ニーズに見合った整備を」との強い意見が出され、最終的には、4年間で25施設、その後の整備は状況を見て検討することになりました。また、その際、市民の要望が高い認可保育園の整備を基本とすることも計画案に盛り込まれています。

いたちごっこから抜本対策へ
 そして、この計画(案)通りに施設整備が進んだ場合、4年後の18年度には保育園の整備率は、全未就学児童数に対して、平均で50%を超えるとのことです。
 今年4月には6ヶ所(約400人分)の新しい認可保育園が開園しますが、市のこれまでの待機児対策は、発生した待機児童数をもとに定員拡大をしてきたため、常にいたちごっこであり、事態の抜本的な解決には程遠いものでした。
 今回の計画は、実際のニーズや人口推計をもとに保育園の整備計画を策定したという点で画期的であり、大きな前進です。

無認可園への支援拡充も課題
 一方、当面の期間は待機児童は解消されないことが前提となります。認可保育園に入れない子どもの多くが利用している無認可園(認証保育所など)の高い保育料の負担軽減策を拡充するなどの緊急対策も求められています。
 国は、待機児童の定義を狭め、見せ掛けの数減らしをしようとしていますが、市として市民の要望に誠実に取り組む姿勢を、これからも堅持して欲しいと思います。