軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2019年1月17日(木)№308
学校で苦しむ子どもをなくすために必要なのは…
 不登校やいじめ、特別支援教育など子どもを巡る問題は山積みです。市内の不登校の実態は小学生42人、中学生102人(2016年度)。特別支援教育を必要とする子どもの数も年々増えています。11月の議会報告会では学校ボランティアをしていた市民から「学校で苦しんで助けを必要としている子どもはたくさんいる」との発言がありました。
 そんな中、調布の教育を良くしたいと願う市民、教育関係者の地道な活動が広がっています。
「学習権の保障」「教育は人」
 先日、保護者や元教師など市民による講演会「学校は誰の居場所」に参加しました。講師は前川喜平元文科省事務次官で会場はいっぱいでした。
 講演の内容は、憲法26条の教育を受ける権利の話から、学習権を保障することに正面から取り組んだ学校づくりの紹介、不登校と教育機会確保法、夜間中学など時間が足らなくなるほど、中でも子どもも教師も苦しめられている全国一律学力テスト導入時の政治との関係の話はリアルでした。パネルディスカッションでは「子どもが不登校になり、今の学校の枠組みにとらわれない考え方が大事だと気がついた」「不登校対策や特別支援教育も大事、でも学校そのものを変えなければと思う」「教育は人です。教育も福祉も人が必要」との発言がありました。
職員会議は必要なし?!
 また、学校の教師や事務職員の方を囲んでの懇談会も開かれ、小学校の道徳や英語の教科化での現場の混乱や、全国的に問題になっている教師の多忙化の赤裸々な実態が語られました。参加者一同、教師の数を抜本的に増やさなければ問題は解決しないとの思いを強くしました。不登校の子どもがいるという参加者から「学校の対応がずさんで辛い思いをしてきたが、今日の話で学校現場の様子がよく分かった」との声が。そして、学校事務職員から「事務としても、不登校や課題を抱えている子どもの保護者からの電話には、なるべく丁寧に対応しようと心掛けている」と教師だけでなく事務職員も一緒に学校教育を支えている様子も伝えられました。また、「職員会議が行われていない」との報告に参加者から驚きの声が。教職員が話し合って進める学校運営ではなく、校長による学校経営になっている実態が伝わってきました。
調布市教育プラン
 調布市教育委員会は2019年度から22年度までの調布市教育プランを作成中です。しかし、現場で一番求められている教師の増員につながる施策は無く、東京都の学力テストの正答率が目標の一つになっています。
 国や都の教育行政にがんじがらめの施策ではなく、子どもや教師、保護者の実態にそくした政策が求められています。
 どの子も楽しく学べる学校教育の実現のために、私も頑張ります。