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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2019年1月24日(木)№309
経済的負担の抜本的解決なしに救済はあり得ません
 昨年から実施している共産党市議団の市政アンケートに、回答だけでなく暮らしの困りごとが寄せられています。
 あるアンケートの住宅問題の欄に「アパート立ち退き」と書いてありました。連絡を取って弁護士を紹介しましたが、妻の介護のため家を空けられないとのことで、先日、弁護士と一緒にお宅に伺ってきました。
アンケートの先にあった暮らし
 80歳代と90歳代のご夫妻2人暮らし。生活費は月15万円ほどの夫の年金のみ。貯金はありません。妻は要介護度4で介護保険を利用していますが、利用料の負担が重く週3日のヘルパー利用だけに抑えています。それ以外の妻の世話や食事・洗濯は夫が全部1人で担っています。月6万円の家賃、水光熱費、医療費、食費…ギリギリの生活です。そこにアパート立ち退き問題が降りかかったのです。
 アパートの立ち退きに関して弁護士から、正当な理由がない限り直ぐに立ち退く必要はなく、仲介している不動産会社に住み続ける意思を伝えることや、立ち退き料のことなどアドバイスを伝えると、「わからないことばかりで、心配だった。相談できて安心しました」と、少しほっとしていました。
 一方で、暮らしや介護の問題では…このままでは共倒れしてしまう。妻の施設入所を考えたが、入所費用は利用料軽減制度を使っても6万円前後必要なため、自分の生活が成り立たなくなってしまう…と困っていました。相談の結果、比較的低額で入所できる特養ホームに申し込みをして、今後、生活保護の利用を考えようということになりました。とはいえ、特養ホームはすぐには入所できないので、当面は今のギリギリの生活が続きます。お二人の健康が気になりました。
本当に必要な対策は
 調布市の高齢者(70歳以上)のみで構成される世帯数は9,321世帯(2017年度)。このうち生活保護を受けている世帯は1,313世帯(同年度)です。ひとり暮らし高齢者の約3割~5割が生活保護基準以下の年収といわれ、実際、厳しい生活に耐え切れず、相談を寄せてこられる高齢者が後を絶ちません。その多くが、住宅問題、そして医療や介護費用の問題です。費用の心配をせずに、必要な医療や介護をうけることができれば、つつましくとも安心して生活ができるはずと思うケースばかりです。
 それなのに、国は後期高齢者医療の窓口負担や介護保険利用料を原則1割から2割にする検討を進めています。そして、調布市は介護予防や見守り事業など周辺施策に力を入れていますが、経済的負担に対する抜本的対策からは眼を背け続けてきました。
 人間らしい当たり前の老後を!国に負担増中止の声を上げるとともに、市民を守る医療や介護の負担軽減策に踏み出す時です。