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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2019年2月14日(木)№311
量も質も充実させてこそ、真の保育園待機児童対策です。
 先週のはじめ、今年4月からの認可保育園入園の利用調整結果通知(第1次分)が市役所から各家庭に届きました。申込者総数約1900人、入園が決まりホッとする方がいる一方で、約600人の方は定員オーバーで入園できない利用不承認となりました。その6割が1歳児、2割が2歳児。今日も保育課の窓口に何組もの親子連れが相談に訪れていました。
認可保育園の増設
 調布市は保育園待機児童対策を市の重点施策として取り組み、10年間で認可保育園の定員を約3500人拡大。それでも待機児童解消には至っていません。とりわけ、1歳児は募集数の2倍近い申し込みがあり、対策が急がれています。市は緊急対策として、新設保育園の3~5歳児の空き定員を活用し、1,2歳児対象の年度限定型保育事業を実施していますが、1年後の保育の保証はなく、抜本的な解決策として認可保育園の引き続きの増設が求められています。
 2月13日、市議会全員協議会で調布市基本計画(2019年度~22年度)が発表されました。保育園待機児童対策については、認可保育園を4年間で6カ所増設する計画で、来年度は認可保育園2カ所、認可外保育施設1園を認可にする予算が計上されました。現行の基本計画期間(15年度~18年度)は4年で19カ所増設した実績と比較すると、対策のペースダウンが気になります。
新たな課題が
 保育園増設が進む中で様々な課題が浮き彫りになっています。保育園を作ったものの保育士を確保するのは至難の業。ましてや経験者はなおさらです。「園長求む」の募集広告を目にすることも。なんとか人数をそろえてスタートしても、保育内容が整い園運営が落ち着くには何年もかかります。市内でも、退職者が相次ぎ保育士が定着しない問題を抱えている新設保育園もあるとのことです。保育士不足の大きな原因に、働く条件の悪さがあります。賃金補助や住宅確保の支援制度など、対策がはじまっていますが、抜本的な解決にはなっていません。国の保育施設最低基準を引き上げて保育に必要な人員体制の強化や、人件費の抜本的引上げのための国・東京都の補助増額は、今後の保育園増設のためには不可欠です。
 また、調布市では新しく認可保育園が1園増えるたびに、市財政から支出する保育園運営経費が年間約1億円増えます。ここ10年間で保育園運営経費が40億円の増。市が認可保育園の増設に二の足を踏む最大の要因は財源問題です。東京都市長会では繰り返し国・都の運営費補助の増額を要望しています。

 保育園はただ子どもを預かる場ではなく、子どもが育ち親が親になる場。貧困や虐待問題などの対策としても重要な施設です。未来を担う子どもたちのために、市だけでなく、国・東京都にも声を上げていきます。