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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2020年12月17日(木)№319
ミニバス事業の目的を果たすために、市がやるべきことは…
 11月16日に大幅減便が実施され、利用者の日常生活に大きな影響を与えている調布市ミニバス問題について取り上げ、北路線の利用者救済策の早期実施と、安定した運行のためにミニバス運行への補助金をつけること、ミニバス事業拡充のために市民・事業者・行政で構成する協議会を設置し、住民要求に見合った路線やバスの運行について協議することを求めました。
減便したのは調布だけ
 三多摩26市中、23市がコミュニティバスを運行。どの自治体もコロナ禍でバスの利用者は減少していますが、一時的な土日ダイヤの導入はありますが、多くの自治体が通常通り運航しています。理由を伺うと「そもそも交通不便地域の対策だから」「減便することで密になるから」との回答。他市では運行維持のためにバス会社等への補助金増額などの対応をしています。ダイヤの大幅減便をした自治体は調布市だけです。
補助金は最下位
 調布市は運行補助制度はありますが、補助金を出しているのは飛田給‐多摩川‐調布駅を運行している西路線のみで、仙川‐緑ヶ丘の東路線と深大寺‐佐須‐調布駅の北路線への補助金支出はありません。交通不便地域で黒字になることは難しく、北路線はこれまで運行経費の赤字が課題でしたが、市の補助金支出は無く、長年バス会社が負担してきました。
 他自治体では、コミュニティバス運行経費の赤字分は市の補助金で補てんする形が一般です。23市の補助金を比較すると、2019年度決算で上から日野市1億6600万円、府中市1億3800万円…、近隣市では三鷹市5900万円、狛江市1100万円です。調布市はダントツの最下位で500万円です。
 調布市ミニバス事業の目的は、交通不便地域の解消と高齢者の外出支援です。調布市はその目的達成のためにやるべきことをしていないと言わざるおえません。
ミニバス事業の充実を
 議会で市は、北路線の救済策を自治会や社会福祉協議会と連携して進める、バス会社への財政的支援は必要、協議会の設置や地域との意見交換を考えると答弁。
 深大寺全域を巡るバス路線も含め、ミニバス充実のために引き続き頑張ります。