軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
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むとう千里の「はっぴぃ通信」
2021年8月5日(木)№322
政府が招いた危機は、政府の責任で、命を守る対策を直ちに!
中等症でも自宅療養?!
 コロナ感染症は急速に感染拡大が広がり、昨日の東京の新規感染者数は4,166人と過去最高を更新しました。入院できず待機中、自宅療養になる人が増え、調布市でも、自宅療養は134人、待機中は144人(8月1日現在)。保健所や医師会の協力も得ながら市独自の努力をしていますが、都や国の医療体制強化は不可欠です。
 ところが今月2日政府は、専門家委員会に相談もしないまま、コロナ患者について、原則入院から原則自宅療養に方針転換すると発表。入院は重症者や重症化リスクの高い患者に限定するとしました。
これには野党だけでなく、与等からも「命にかかわる」重大問題、医療崩壊を認めたに等しい、事実上の敗北宣言だとの批判が相次いでいます。しかし、菅首相は撤回拒否の態度を崩しません。
感染拡大の原因は
 急速な感染拡大はなぜでしょうか。菅内閣は、4度目の緊急事態宣言を出し国民には自粛の強化を求める一方で、多くの国民の反対を無視して、オリンピックを強行、さらに先日まで「高齢者のワクチン接種が進み、重症者が減っている」などの楽観論を繰り返し述べてきました。国民の中に誤ったメッセージを振りまいてきたことが最大の原因です。
 こうした中、居酒屋など飲食店を中心に「科学的説明も、十分な補償もない自粛要請、酒類提供禁止には答えられない」と反発が生まれています。市内でも「4月分の協力金がまだ支給されない」「条件が合わず、どの制度も使えない」「協力金では家賃、従業員の賃金等々、まかないきれない。酒類禁止の要請を無視して営業しないと生き延びられない」「政府や都はまともな補償もしないで居酒屋を悪者にしている」との怒りの声が。中には「今頃何ができるんだ。直ぐに何かしてくれるのか」との厳しい意見もあり政治への怒りが胸に刺さりました。感染収束への見通しが見えないことへの不安や怒りが渦巻いています。
直ちに決断、実行を
 科学と国民の暮らしの実態に基づいた対策を直ちに実行しなければ、命は守れません。
①早急に、国の責任でコロナ患者を受け入れる医療機関を増やし、仮設の療養・医療機関を整備するなど、早急に医療体制の強化に力を注ぐべきです。
②自治体へのワクチン供給を早めワクチン接種を迅速に進めること。➂職場・学校、地域のどこでも気楽に検査できる体制を国の責任でつくり、徹底的な大規模PCR検査による早期発見と隔離をすること。
④納得して休業協力できる説明と補償。
 そして、今何をおいても優先すべきことはコロナ収束に政府が全力集中すること、オリパラ中止への政治的決断が不可欠です。
 国民にご理解とご協力を言うのなら、政府自身が危機打開への行動を直ちにとるべきです。