軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2008年4月24日 183

5月18日の不発弾撤去で、1万6千人・8千世帯に退去命令

 3月27日、国領町1丁目で不発弾が発見されました。即日、調布市災害対策本部を設置、自衛隊による安全処置がされ、強い衝撃を与えない限り爆発の危険はない状況です。

63年前の戦争の遺産

 発見の経緯は、近隣の方の証言や文献を元に、京王線立体交差事業の事前調査における磁気探査で発見されました。この不発弾は、米国製1トン爆弾、長さ約180センチ、直径約60センチ。1945年4月7日のB29の空中爆発の際、落下したものと推定されています。「図説 調布の歴史」(発行調布市)によると、この日の空襲で、防空壕に避難中の一家8人が焼死したそうです。戦時中、調布は14回空襲にあい、同年5月25日の東京空襲の際は、上石原、小島町、下石原、国領、深大寺など広範囲に油脂焼夷弾が投下され、民家約90棟焼失、死者数名だったようです。

入院患者や体の不自由な方も

 63年たって発見された不発弾は、5月18日朝8時から午後3時ごろまでに撤去される予定です。当日は、災害対策基本法第63条に基づき市長が半径500bを「警戒区域」に設定、区域内への立ち入りの禁止、退去が命ぜられます。従わない場合の罰則規定もあります。区域内にお住まいの1万6千人・8千世帯全員が一時退去しなければなりません。1人でも残っている場合、自衛隊は作業を始めないとのことです。

 区域内には、病院もあります。入院患者や自宅で寝たきりの方、障害をお持ちの方など、簡単に避難できない方もいらっしゃいます。市では、区域内の全世帯を訪問し、避難の情報を伝えると同時に、個別の問題に対して、避難場所や輸送手段など個別の対策が打てるよう準備しています。病院の入院患者の避難先(別の病院)も決まり、当日は民間救急車などを利用して避難するとのことでした。

 不発弾の撤去は自衛隊が行いますが、避難に関しては、市職員約400名、警察、消防などが配置されます。

 区域内には、国道20号(甲州街道)、旧甲州街道、そして京王線もありますが、作業時間帯は通行止め。もちろん、区域内の商店、お寺なども休業です。あらためて、「警戒区域」設定のもつ力の大きさ、責任の重さを感じました。

費用はどうする

 「入院患者や障害者が避難するために必要な送迎費用や入院費などはどうなるの?」との問い合わせがありました。撤去・避難にかかる費用負担を調べたところ、国が負担するのは不発弾撤去作業そのものの2分の1だけ。その他避難に伴う諸々の費用は自治体まかせとのこと。「不発弾がなぜあるのか」から考えれば、国が全費用を負担するのが本来では?と思うのですが・・・とはいえ、「警戒区域」を設定するのは調布市。費用面での対策もしっかり保障してほしいと思いました。