軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2009年1月8日 193

真面目に生きている人が報われる社会を政治の責任で!

 新しい年が始まりました。

 私は、4歳になった息子とはじめての除夜の鐘を撞きながら、家族で温かいお正月を迎えることができる幸せを、あらためてかみしめました。

派遣村が国を動かす!

 年末年始最大のニュースは、何といっても日比谷公園の「派遣村」。大企業から非情な解雇を言い渡された派遣労働者の方々が、全国から約500人も集まりました。埼玉県から8時間もかけて歩いてきた方、失業を苦に飛び降り自殺をしようとしたところを保護され、警察官に付き添われてきた方…。

 派遣村の設置と行動は、マスコミを通じて全国民に知れ渡り、厚生労働省を動かし、講堂の開放、都内の一時宿泊所4か所の設置や食事の提供、生活・就労相談、緊急の資金貸付などが実現しました。同時に、人間をモノ扱いする「派遣労働」の実態が明らかになり、その解決が大きな課題として日本社会に突きつけられています。

東京都は異例の通達を

 東京都は、こうした大量失業、生活困窮者の急増に対して、『雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について』(12月22日付)という通達を各区市福祉事務所長あてに出しています。

 内容は、「相談者の生活への不安な気持ちに充分な配慮をもって臨み、相談者の申請権を抑制するような対応は厳に慎まれるよう申し添えます」とし、@失業者の路上生活化防止=家賃滞納による路上生活化の未然防止のために居住地を失う前に適切に生活保護を適用すること。単に稼働能力があることのみをもって、保護を要しないと判断せず、求職活動にも拘わらず就職に至らず困窮状態にある場合は、要保護状態にあると認めること。A路上生活者への相談体制の整備。B居所の確保=居宅がない要保護者に対しては、居宅確保のために敷き金が支給されることを示すこと。経過的居所の確保に関して、様々な情報の収集をすること等、行政の積極的な対応を求めています。

市民生活の防衛

 昨年末、日本共産党調布市議団では、『解雇・倒産などの異常な社会状況に対応すべく、相談や生活保護など業務に関して、年末年始も緊急対応するよう』市長に申し入れ、年末年始の閉庁時も市民からの緊急の相談に対応する体制がとられました。結果として、生活保護などの緊急対応を要する相談はなかったとのことでしたが、市の担当者は「今後、離職のため家賃が払えないなどの理由で、住宅を失うような問題が起きることが予想される」と話していました。

 長友市長は、市主催の新春の集いの挨拶で「市民生活の防衛」に取り組むとのべました。路頭に迷う市民を生み出さないために、私もがんばります。ぜひご相談ください。生活相談は随時、今月の無料法律相談は19日月曜日です。連絡先は自宅もしくは、(481)7280市議会控室まで。