軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2009年3月26日 197

深刻な不況から市民生活を守るための独自施策をさらに

 先週18日に第1回調布市議会定例会が閉会し、来年度予算案が可決成立しました。今議会では、不況や就労問題、保育園待機児、生活困窮等、調布における経済不況の影響が浮き彫りになりました。

100人に1人が生活保護

 生活保護を受けている人は、1992年以降増え続け、当時の2倍以上2156人(08年12月現在)にのぼっています。調布市民のほぼ100人に1人が生活保護を受けていることになります。

 議会では、東京都の通達に基づき、相談者の立場に立った対応や必要な人に速やかに保護を適用するとのことで、機械的な対応はしないことが確認されました。そして、路上生活者からの相談も今年度79件あり、そのうち40件が保護対象になった事も明らかになりました。

 保護受給者が増えている原因は、長引く経済不況、とりわけ昨年から今年にかけては、倒産・失業が大幅に増えていることによりますが、調布市の中小零細企業の実態も深刻です。

売上激減=経営成り立たない

 深大寺地域の金属関係の小さな工場を営んでいる方とお話する機会を得ましたが、「12月以降全く仕事がない。いつ工場をたたもうかと考えている」と途方に暮れていらっしゃいました。塗装業の親方は「資金繰りが厳しく、仕事に欠かせない車まで手放すことに。材料は仲間の車で運び、自分は電車で現場に通っている」。また、「住み込みで務めていたラーメン屋が廃業、仕事も住まいもなくなった」という50代の男性もいらっしゃいます。

 調布市では、昨年12月より市があっせんする制度融資の信用保証料を市が全額負担する支援を開始したところ、2月末までで70件(前年度比1・5倍)の申請がありました。さらに、10月31日に開始した国の緊急保証制度については、1ヶ月平均125件の申請があり、3月末までに600件を超す見込みとのことです。その多くが、30%〜40%も売上が減少しており、申請の状況からも不況の厳しさが伝わってくるとのことでした。

土台は国の抜本的な景気対策

 市議会には、市の緊急対策として、公共事業の前倒し予算や、認証保育園の保育料補助、小中学生への医療費助成の拡充、プレミアム商品券の発行など、12の施策が提案され可決しましたが、それだけでは、この深刻な不況から市民生活を守るための抜本的な支援策にはなりえないのが実態です。国全体の有効な景気対策が必要です。

 今日における保育園の待機児問題も、不況の中で夫婦共働きを余儀なくされ、子どもを保育園に預けようとする家庭が急増していることが背景の一つになっています。

 国に抜本的な景気対策を求めるとともに、市としても他に何ができるのか、予算に盛り込まれた措置だけにとどまらないで、今後も可能な限り独自施策を講じていかなければなりません。