軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2009年4月16日 199

国民健康保険証の取り上げで、国民の生活不安は増すばかり

 先日、20歳代の方々と話しをする機会がありました。雇用問題などの意見が多かったのですが、短期のバイトで生活している青年は、収入が少なく国保税や国民年金が払えない。友人もほとんどが払っていないという話しが。また、べつの青年からは、自身は社会保険だが、建築関係の仕事をしていた両親(50歳代)が、仕事が立ち行かなくなり失業中、国民健康保険税が払えず、短期証になってしまったとの話しがありました。

資格証交付=保険証取り上げ

 国民健康保険の場合、保険税を滞納すると、通常の保険証ではなく、半年の期限付きの「短期証」や、窓口での自己負担が10割になる「資格証」が交付されるシステムになっています。

 昨年来、不況による倒産・失業等の影響もあり、国民健康保険税が払えない家庭が増え、子どもが病院にかかれない…「子どもの無保険」がマスコミで大きく取り上げられました。そして、保険料滞納による資格証の交付=保険証の取り上げが全国的に社会問題になりました。

 昨年の国の調査で、調布市は中学生以下の子どものいる世帯への資格証発行は0世帯。今後も資格証交付はしないとのことです。

 とはいえ、それ以外の世帯の場合は資格証が交付されています。08年9月15日現在の交付件数は478世帯で三多摩26市では町田、八王子に次ぐ多さ。しかし、日野市、東久留米市など事実上の保険証取り上げになる資格証の交付は実施していない自治体もあります。

払いたくても払えない

 国保税を払っていないのだから資格証の発行は当然でしょうか。また、「払わなければ、保険証を取り上げますよ」とうことで、国保税の納入は進むのでしょうか。 市の担当者の話では「資格証を発行することで、これまで接触できなかった滞納者とできるようになった」例もあるようですが、残念ながら、調布市の国保税の収納率は07年度で26市中25位。先に紹介した、資格証を発行していない自治体は、東久留米3位、日野6位など上位の収納率です。この点に限って言えば、資格証発行と収納率向上に相関関係はありません。

 長引く不況に加えて、昨年秋からの経済状況の悪化の影響もあり、今、働き盛り世代の国保加入者が増えているとのこと。加入と同時に国保税の高さに驚き、月々の支払額を分割して支払う相談をする方もいるそうです。

命と健康を守る制度に

 国民健康保険は、国民年金と並んで「皆保険皆年金」と呼ばれる日本の社会保障制度の要です。しかし、その保険税の高さや、資格証発行など、「国民保健の向上に寄与する」との役割を果たせているとは言えない実態です。法の精神にのっとった制度とするために、国は勿論、自治体での市民の暮らしに寄り添った対応が求められています。