軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2009年5月28日 200

深刻な不況に苦しむ庶民に追い打ち掛ける政治で良いのか

 日本共産党東京都議団では「仕事、子育て、生活、学費アンケート」を行っています。調布市にお住まいの皆さんからも毎日のようにアンケートが返送され、暮らしの大変さが伝わってきます。

働き盛りがあげる悲鳴

 アンケートにお答えいただいた方の多くは、30代、40代の働き盛りの方々であり、さらにそのほとんどが、現在と将来の生活に深刻な不安を抱えていることです。

「親の介護が始まり、正規職員で働けなくなった。親は地方なので介護と仕事の両立が難しい上に、夫も職を失い、これからどうしたものかと悩んでいる(40代女性)」「給料が下げられた。職場で解雇・減給を告げられた人がいる。給料が安く労働時間が長い。残業代が支払われない。経済的に心配で子どもがもてない。健保・年金保険料が高い、将来もらえるか不安。全てにおいて将来の不安あり(30代男性)」

「子育てにお金がかかる。認可保育園に入れず、無認可なので、助成金は出ているがとても足らない。年金が将来もらえるか不安(30代女性)」

「これまで時間給のアルバイトしかできず、市民税・年金・健康保険料の支払いが困難。職場は就業規則がなく、退職金も見込めない。何歳まで働けるのか?年金受給もままならず、仕事を失う年頃にどうなっているのか本当に心配(40代女性)」

「都営住宅に親と同居。親を扶養して20年以上になる。親がなくなった場合、退去しなくてはならない。親のため子どもをあきらめ、親の扶養を優先してきた結果、自分がホームレスになる可能性がある。世襲といって貧乏人を追い込むのは止めていただきたい(40代女性)」

社会保障制度は役に立たない?

 アンケートを読むと、介護保険制度や保育制度があるにもかかわらず、施設不足や重い負担でサービスを利用することができず、さらに今日の不況のもとで、就労不安の影もチラつきます。実際、こうした働き盛りの世代が職を失い、さらには住まいさえ失い、行き着く先は「生活保護」といった例が後をたちません。共産党市議団へも20歳代を含む若い世代の生活苦の相談が増えています。

 心身ともに健康で、仕事が続けられない限り、生きていくことが難しくなっています。出産や病気、介護は、決して特別なことではないはずです。

政治の責任

 国は「構造改革」の名の下に、毎年2200億円の社会保障費を削り続けています。東京都は石原知事が「なにがぜいたくかといえば、まず福祉」と「福祉改革」の名で都独自の福祉施策の削減・廃止を進めました。

 深刻な不況に苦しむ庶民に、あたたかい手を差し伸べるどころか、むしろ追い打ちを掛け、生きる希望を奪うような政治で良いのでしょうか。政治のあり方が問われています。