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| 新型インフルエンザ対策―市としてできることをやりつくす |
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新型インフルエンザの感染拡大について、連日のように報道されています。みなさんはいかがお過ごしですか？我が家の２歳の息子は、喘息もあり、かかった場合どうなるのか不安な気持ちで、とにかく手洗い･ウガイ、健康な生活リズムに留意しながら過ごしているところです。
適切な情報提供を
私は、先日閉会した９月議会で、市にできるインフルエンザ対策を徹底して行うよう求めました。 調布市内のインフルエンザの感染状況は、９月に新学期が始まってから、学級閉鎖になる学校が連日増え、連休を挟み現在もなお続いています。弱毒性ではあっても感染力が強いとされている新型インフルエンザは、予防対策であるワクチン接種が10月中旬以降といわれている中、感染拡大をどのように防ぐか、大きな課題です。
調布市では、健康危機管理対策本部を立ち上げ、医療機関や市役所内部の連携･情報の共有化に取り組んできました。予防や感染した際の対策など、インフルエンザ対策の基礎知識のＰＲを進めています。
しかし、学校などで感染が広がり始めた９月初め、市は、学級閉鎖など市に寄せられた集団感染の状況を、学校や保育園などに情報提供していませんでした。そのためある保育園では、目の前にある学校の学級閉鎖の状況については、まったくわからないといった事態が生まれました。
感染拡大を防ぐために各施設では細心の注意を図っていますが、地域の感染情報は、対策のための重要な手がかりです。また、風評被害を回避するためにも、集団感染の情報提供は「行政の責任｣で適切におこなう必要があります。市の答弁で情報提供する方向が示され、即日ホームページで各学校の学級閉鎖の状況について公開されました。
全ての人に医療の機会を
また、調布市では国民健康保険税の滞納などによって、保険証が交付されていない方が約５００人います。こうした方々が、保険証を持たないことによってインフルエンザにかかっても医療機関を受診しないことが予測されます。本人の健康問題と共に、感染拡大を防ぐといった公衆衛生の観点からも、保険証の交付をすることが求められています。すでに町田市では、そうした方に保険証を交付することが発表されました。調布市でも同様の対応を求めましたが、検討するとの回答にとどまりました。
ワクチン接種の助成制度については国の動向を注視するとのことでした。その後、国として低所得者の軽減策も発表されました。
保険証、ワクチンどちらの問題も、市の決断で実施できるものです。
市民の健康と命を守るために市としてできることをやりつくしてほしいと思います。
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