軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2010年3月25日 210

市営住宅は、住宅困窮者を救済することが使命ですが・・・

 3月26日終了予定で調布市議会第1回定例会が開かれています。4月からの予算(案)や市長の市政方針に対する審議がされました。私は「市営住宅について」や「公園」「学童クラブ」について取り上げました。

倍率は40倍

 昨年来、市民の皆さんからの生活相談が大幅に増えています。中でも「住む場所がない」「家賃が高くて払えない」「安い家賃の住宅に越したいが、費用がない」など住宅の問題がたくさん寄せられます。しかし、住宅に関する公的制度はあまり整備されていません。都営住宅や市営住宅に申し込んでもなかなか抽選に当たりません。昨年の市営住宅の倍率は約40倍でした。住宅手当という家賃の貸付制度もできましたが、利用条件があって活用しにくく、多くの方が、最終的に生活保護制度を利用するしかないような状況です。

入居審査「失格」?

 先日、ある60歳代の女性の方から「生活が立ち行かない」とのご相談があり、お話を伺うと「市営住宅の申し込みをして、抽選に当たり、何とか生活の見通しが持てると思っていたら、入居資格審査で失格になってしまいどうしたらいいか途方にくれている」とのことでした。その方は、無年金なのでパート収入でなんとか暮らしてきましたが、家賃が高く払いきれないため、市営住宅を申し込みました。住宅困窮者を救済するための施設なのになぜ…?

 失格の理由は「市税や国保税の滞納」でした。しかし、公営住宅法にも調布市市営住宅条例にも、入居資格として「市税や国保税」の納入状況を問う定めはありません。定めのない理由で失格にすることは、行政としてあってはならないことです。しかも、市税や国保税を滞納するほどの生活困窮状態であることが資格審査の面接でわかったにもかかわらず、「失格」の通知を送って終了の対応にも驚きました。

 「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し…」と定めている公営住宅法を遵守し、条例に基づいた公正公平な入居選考をすることを求めました。市からは、「条例にのっとり選考する」「福祉施策など、他の関連部署と連携し対応する」旨の答弁がありました。

計画通り増設を

 住宅困窮者、生活困窮者が増大している今日、市営住宅への期待は高まっています。本来の役割を発揮するためにも圧倒的に足りない市営住宅の増設は欠かせません。調布市住宅マスタープラン(2001年策定)では「2015年までに421戸の市営住宅を整備する(現在249戸)」計画ですが、増設に向けての動きは全くありません。民間賃貸住宅の借り上げなども含め、ただちに市営住宅増設を実施することを求めました。市の答弁は、検討するとのことですが、引き続き実現のために頑張ります。