軽いフットワークで市民の声を政治に活かします
むとう千里の「はっぴぃ通信」
2010年12月16日 226

庶民の努力が報われる政策を――消費税の増税困ります!

 先日の市報で市内商店街の年末のイベントが紹介されました。つつじヶ丘駅や国領駅周辺では、先日まで福引等が行なわれていました。柴崎駅周辺では、駅北口商店会の「イブイブ祭り(12月22日)」、深大寺通り商店会の「年末ふれ愛フェスティバル(12月23日まで)」が行なわれます。私も、お昼を食べた際にいただいた福引券を子どもと一緒に楽しみにしています。

長引く不況に立ち向かって

 調布市では、2006年「商店街の活性化の推進に関する条例」を施行、商店街が市民生活や地域経済、地域コミュニティーにおいて果たす役割を重要と位置付け、積極的な支援策を講じることを定めています。そして独自の資金融資策やイベントへの助成などに取り組んでいます。

 しかし、長引く不況で市内の商店街では、閉店を余儀なくされる店が増えています。「毎月赤字、いつまで営業しようか悩んでいる」といった声は後を絶ちません。

 中でも大型店進出による商店街のさびれは深刻です。小さな商店の閉店、とりわけ魚屋や肉屋など生鮮品を扱う商店が激減しています。結果、消費者の生活は便利になったのかといえば、高齢者や地域によっては、買い物難民と呼ばれる現象が起こっています。商工会役員の皆さんとの懇談でも、「なんとか市内の商店や中小企業を応援する施策を実施してほしい」との意見が、寄せられています。

 こうした中、活気を取り戻して注目を浴びている商店の取り組みもあります。深大寺元町にある武蔵野市場は、元々卸売市場ですが、土曜日の午前中は一般の消費者で賑わっています。お肉屋さん、魚屋さん、地元農産物の販売所など、それぞれが我が店ならではの工夫を凝らして消費者を呼び込んでいます。市内の商店の前向きな取り組みが、さらに別の地域でも広がるよう、自治体としての研究や支援が求められています。

努力の芽をつぶさないで

 とはいえ、地方自治体や商店街、それぞれの個店の努力には限界があります。根本的には、国全体の景気対策=国民消費の拡大が必要です。ところが、この間政府が進めようとしている方向は、大企業のための法人税減税とその抱き合わせでの消費税増税です。長引く不況の中、中小企業の7割以上が赤字のために法人税課税対象外であり、減税で喜ぶのは大きな利益を上げている大企業だけ。その一方で、消費税が引き上げられたら、ますます国内消費は冷え込み、前述したような前向きな努力の芽はつぶれてしまいます。

 保育園の帰りに、お肉屋さんで焼き鳥を買うのも親子のささやかな楽しみ。子どもは焼き鳥が焼けるのを覗き込んで「いいにおい」。「いっぱい食べてね」とお店の方。時には、おまけでコロッケをいただいたり…町の商店ならではの温かさをいつまでも残したいものです。